弁護士報酬について

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弁護士報酬について

弁護士報酬基準規程（2021年6月22日改訂）

主な弁護士費用

法律相談料

個人（非事業者）

３０分ごとに５，０００円から１０，０００円。 ただし、２回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人または事業者」の例によります。

法人または個人の事業者

３０分ごとに１０，０００円から２５，０００円

顧問料

法人	月額５万円から
個人・小規模法人	月額３万円から

通常訴訟

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％+９０，０００円	１０％+１８０，０００円
３０００万円を超え３億円以下の場合	３％+６９０，０００円	６％+１，３８０，０００円

ネットの誹謗中傷・風評被害（削除請求、発信者情報開示請求）

	着手金	報酬金
削除請求、発信者情報開示請求	５万円～	５万円～
仮処分申立（削除、開示とも）	２０万円～	２０万円～
削除請求訴訟（削除、開示とも）	２０万円～	２０万円～

※削除対象1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。
※仮処分申立事件の依頼後に訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金を２分の１とします。

離婚事件

	着手金	報酬金
離婚交渉事件	１５万円～	１５万円～
離婚調停事件	３０万円～	３０万円～
離婚訴訟事件	３０万円～	３０万円～

離婚交渉事件から離婚調停事件を受任するときの着手金は、着手金の額の２分の１とします。
離婚調停事件から離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、着手金の額の２分の１とします。

【ご注意】
※一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
※ 別途、実費等を頂戴します。
※ 費用等の記載は全て別途消費税を加算いたします。