弁護士報酬について
業務
弁護士報酬について
弁護士報酬基準規程(2020年10月1日改訂)
主な弁護士費用
法律相談料
個人(非事業者) |
30分ごとに5,000円から10,000円。 ただし、2回目以降及び事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人または事業者」の例によります。 |
法人または個人の事業者 |
30分ごとに10,000円から25,000円 |
顧問料
法人 | 月額5万円から |
個人・小規模法人 | 月額3万円から |
通常訴訟
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の場合 | 8% | 16% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%+90,000円 | 10%+180,000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+690,000円 | 6%+1,380,000円 |
ネットの誹謗中傷・風評被害(削除請求、発信者情報開示請求)
着手金 | 報酬金 | |
削除請求、発信者情報開示請求 | 5万円~ | 5万円~ |
仮処分申立(削除、開示とも) | 20万円~ | 20万円~ |
削除請求訴訟(削除、開示とも) | 20万円~ | 20万円~ |
※削除対象1件あたりの金額です。対象となるサイトによって異なります。
※仮処分申立事件の依頼後に訴訟に移行した場合には、訴訟の着手金を2分の1とします。
離婚事件
着手金 | 報酬金 | |
離婚交渉事件 | 15万円~ | 15万円~ |
離婚調停事件 | 30万円~ | 30万円~ |
離婚訴訟事件 | 30万円~ | 30万円~ |
離婚交渉事件から離婚調停事件を受任するときの着手金は、着手金の額の2分の1とします。
離婚調停事件から離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、着手金の額の2分の1とします。
【ご注意】
※一般的な事件を想定しています。事案の難易に応じてお見積りします。
※ 別途、実費等を頂戴します。
※ 費用等の記載は全て別途消費税を加算いたします。