インターネット・SNSによる誹謗中傷トラブル

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インターネット・SNSによる誹謗中傷トラブル

ネット風評被害、ネットいじめに遭ったら削除、投稿者の特定ができる!
泣き寝入りせずに弁護士に相談してください。

インターネット上の誹謗中傷・風評被害

TwitterやYouTubeなどのSNS、5ちゃんねる(2ちゃんねる)、爆サイなどのネット掲示板、個人ブログなど。最近ではあらゆる年齢層の男女がネットを利用して情報発信しています。

しかしネット上では誹謗中傷が行われるケースも非常に多いので要注意です。

いったんネット上に悪口や誹謗中傷が投稿されると、削除しない限りずっと残ってしまい、どんどん拡散されるおそれがあります。

ネット風評被害や名誉毀損の被害を受けたら早急に弁護士に相談して削除対応を進めましょう。

ネット風評被害やいじめが行われるサイトやSNSの種類

ネット上の風評被害、名誉毀損、ネットいじめはさまざまなサイトやSNSを使って行われます。典型的なものとして、以下のものが挙げられます。

TwitterなどのSNS

TwitterやFacebook、インスタグラムなどのSNS上で誹謗中傷が行われるケースは非常に多数あります。特にTwitterにはリツイートによる拡散機能があるので、被害が大きくなりがちです。

アカウント乗っ取りやなりすましアカウントによる誹謗中傷被害もあります。

YouTubeなどの動画投稿サイト

最近ではYouTubeなどの動画投稿サイトが流行しています。ここでも名指しで誹謗中傷されたり住所などの個人情報をさらされたりする被害が起こっています。

5ちゃんねる(2ちゃんねる)、爆サイなどのネット掲示板

5ちゃんねる、爆サイやホストラブ(ホスラブ)などのネット掲示板でも権利侵害が発生するケースが多々あります。

Google検索結果

グーグル検索結果にサジェストワードとして「〇〇 詐欺師」「〇〇 前科者」「〇〇 不倫」などと不名誉なワードが出てしまったら、信用を失ってしまいます。これもネット風評被害の一種です。

FC2ブログなどのブログ

ブログ上でも誹謗中傷が行われるケースがあります。「あいつにだまされた」「あの人は不倫している」などと根も葉もないことを書かれたら名誉毀損です。

NAVERまとめ

NAVERまとめでも誹謗中傷を受けるケースがあります。根も葉もないことを書かれたりプライバシー侵害をされたり自分の写った画像が勝手に投稿されたりするケースも少なくありません。

ネット上の誹謗中傷で発生する権利侵害や成立する犯罪

ネット上では、さまざまな権利侵害を受けるパターンがあります。以下でどういったケースでどのような権利侵害となるのか、見ていきましょう。

  • 目を覆うような酷い悪口を書かれた

名誉毀損や侮辱罪が成立する可能性があります。

  • なりすましアカウントが好き放題を書いている

名誉毀損やプライバシー権侵害となる可能性があります。

  • 自分の個人情報や写真が掲示板にさらされた

プライバシー権侵害や肖像権侵害となります。

  • 源氏名で働いているのに本名や昼の勤務先がさらされた

プライバシー権侵害です。

  • 昔交際していた相手から「リベンジポルノ」をされた

リベンジポルノとは、性的な画像や動画を投稿されることで、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法) 」という法律違反の悪質な犯罪行為です。

  • ママ友からいじめを受けた、子どもがネットいじめに遭っている

いじめも人格権の侵害です。名誉毀損やプライバシー権侵害となるケースも多々あります。

ネット風評被害によって発生するリスク

ネット風評被害が発生したときに放置すると、以下のようなリスクがあります。

  • 拡散されて炎上する
  • 「実名検索」されて前科情報などが調べられてしまう
  • 就職、転職や結婚が困難になる
  • 反論することによってかえって誹謗中傷が激化する
  • 水商売のバイトなどの秘密を家族や職場に知られてしまう
  • 学校や職場にいづらくなる
  • 本人特定されて個人情報がさらされる

「ネット上の投稿なんて放っておけば大丈夫」といわれることもありますが誤解です。情報はいったん拡散されると、後で消したとしても人の記憶に残ります。「なかったこと」にはできないので、早急な対応が必要です。

誹謗中傷の投稿は削除できる

ネット誹謗中傷の違法な投稿は「削除」できます。被害者がお一人で削除するのは困難なケースも多数ありますが、弁護士であれば効果的に削除手続きを進められます。

削除を弁護士に依頼する5つのメリット

任意に削除に応じてもらえない場合でも削除可能

ネット上の投稿を削除するには、サイトの管理者や運営会社に連絡をして削除に応じさせる必要があります。しかし個人が削除請求をしても応じてもらえないケースが少なくありません。

本人ではなく弁護士に頼んで削除請求した方が削除対応してもらえる可能性が高くなりますし、相手が応じないときには「仮処分」という法的手段を用いて強制的に削除させることも可能です。

迅速に削除できる

個人が自分で削除請求をしようとすると、どうしてもやり方がわからないなどの理由で初動が遅れます。その間どんどん情報が拡散されてしまうでしょう。

弁護士がすぐに削除請求をすれば、スピーディに削除できて被害の拡大を防げます。

手間がかからない

削除請求は大変な手間になりますが、弁護士に依頼すればすべてを任せられるので依頼者にはまったく労力がかかりません。普段の生活や仕事に集中できます。

ストレスを軽減できる

誹謗中傷被害を受けると大変なストレスになりますが、弁護士に相談して削除を任せていると思えたら精神的にも楽になります。

相手の特定も可能

弁護士に依頼すると、誹謗中傷の相手方を特定することも可能です。二度と嫌がらせをしないことを約束させて再発を防いだり、損害賠償請求したりもできます。

先ずは、相談に来てください。

悪質で卑劣なネット誹謗中傷、ネットいじめの被害に遭っているなら、泣き寝入りする必要はありません。当事務所の弁護士が親身になってお話をお伺いして削除対応を進めます。まずは一度、お気軽にご相談下さい。